投票率を上げる方法?（その2）

「公選法改正…？ほほー、そんな妙案があるなら、自民党は大賛成です。どうぞその改正案を示して下さいな♪」
「本当ですね、総理。では、今国会中に改正案を出しますから、その時は自民党と公明党も是非賛成して下さい！」
「アレレ、今じゃないんですか？…あはは、そうですか…まあ、せいぜいステキな改正案を出して下さい！ボクと与党の皆も期待して待ってますよ♪」
「総理、ありがとうございます。総理と与党の皆さんの期待に応えるべく、この改正案には、地域振興策も盛り込みますから、きっと総理も賛成してくれると思います♪」
「あはは、それは素晴らしい！そんな素晴らしいなら断る理由はありません♪」
「本当ですね！では。膳は急げです。改正案①は、投票所でのプレミアム付き地域振興券の販売、②は地域店舗のクーポン券の配布、③は雑誌新聞の見本紙の配布、④は飲料水・化粧品等のサンプル品の配布等々、要は投票所に行けば何らかの得になる様に改正するのです。」
「まあ、①②以前から議論はありましたが、営利企業の広報活動を選挙という神聖な場でやるのはどうかと…」
「総理、そんな固定概念だから地域振興が出来ないんです。よく考えてて下さい。全国視聴率60％のTV番組があったら、そのCM広告料はいくらになると思いますか？」
「さぁ〜？」
「15秒CMでも1億円以上です！それでもサンプルや資料請求までたどり着くのはごくわずかです…しかし、選挙に来た人全員に資料を渡す事にしたら…企業はいくらでもお金を出します！その代金で選挙費用をまかない、余りを国政選挙なら国と地方で折半、地方選挙なら県と市町村で折半、ほらっ！財政難の助けになります♪」
「ほ、ほ〜…」
「また、1億人分の資料やサンプル品を作り、投票所まで送る経済効果を考えて下さい。広告会社、紙屋さんと印刷所、輸送会社等々皆てんてこ舞い♪スゴい効果です！」
「うーん、検討してみましょう…」
「では、地域振興にもなる①②良いって話ですよね♪」
「うーん、まあ、検討するのはやぶさかじゃありませんけど…」
「何ですか？イキナリのトーンダウンですか？分かりました。この改正案はどうですか？選挙権年齢の16才への引き下げです。これは先の参院選でも証明されましたが、高校在学中の選挙は非常に投票率が高い。16才と云えば女子は結婚も出来るし、ちゃんと就職してる人もいる。立派な大人です。何故投票権が無いのか不思議です。世界でも16才の例はありますし、選挙権がある事で若い時から政治に興味を持ち、自分の未来を考える事は非常に素晴らしい事です。違うでしょうか？」
「しかし、何年も検討してやっと今年から18才になったばかりで…」
「常により良い案を検討して国民の生活を豊かにしていくのが国会議員の仕事です。11年間席を並べて勉強し続けた二人の高校生が誕生日が1日違うってだけで、一方は選挙に行けて、もう一人は行けない。公平を教える学校現場で、これが社会の現実だと、日本国のシステムだから諦めろ！と教えるのですか？これは学校現場における生まれた日による新たな差別じゃないですか!?」
「えっ、差別ですか…」
「ほ〜、総理はそんな認識はなかったのですね！分かりました。これで、私の質問は終わります♪」
「あっ…私は総理ではありますが、独裁者ではありません。よって、議員のご提案は党に持ち帰り、公明党とも相談して、検討させて頂きます…」

(総理、逃げるのか!?さっきと話が違うぞ!!)
(そうだ、そうだ！インチキだ!!)
(静粛に、お願い致します！)