被害者救済・日本政府の伝統的手法

大震災から２年が経過しましたが、復興の足取りは非常に緩やかです。

特に、原発事故に対する政府の対応には怒りさえ感じます。

しかし、過去の政府の原爆や公害病における被害者救済策をみると、現状が納得出来ます。

勿論、肯定的な意味合いではありません。
「あー、またしても同じやり方するんだね！」ということであります。

先ず、原爆被爆症患者に対する救済ですが、一応のメドがたったのは民主党政権時代です。

原爆投下って、何時の話でしたか？

そして、水俣病やイタイイタイ病等の公害病については、未だに裁判が続いています。

何故こんなに時間がかかるのでしょうか？

一つには、日本の裁判官には時間感覚が無い為です。

一人の裁判官は毛色の全く違う裁判をたくさん抱えており、それらを同時並行処理しているのですが、日本最難関の司法試験では並行処理能力は判断出来ません。

処理能力の無い人間が正確な仕事をしようとすると、時間感覚を犠牲にしなければなりませんから、日本の裁判が時間にルーズなのは仕方の無いことです。

もう一つの原因は、日本政府がケチだからです。

政府は、日本人には政府を騙して補償金を騙しとる悪人が多数いると思っており、被害者を最小限にしようとします。

そこで、被害者認定を厳格化します。原爆では爆心地から２キロメートル以内、公害病は３つ以上の症状等々。

当然これに当てはまらない被害者は怒り裁判に訴えます。

しかし、政府も必死です。御用学者を動員して時間稼ぎをします。被害者が死ぬのを待つ作戦ですね。裁判で負けても、死ねば見舞金でチョイですから。

そして、今回の原発事故はより巧妙です。

お金の惜しい日本政府は、被害者救済より賠償金を如何に減らすかに苦心をします。

まず、マスコミを利用して除せんすれば大丈夫という雰囲気を作り、国際基準を無視し規制を徐々に解除します。

国民の無知を最大限利用した作戦で、政府が帰って大丈夫と言っているのだから、それに逆らう奴には補償金出せないね…って姑息な手段です。

また、裁判対策も万全です。早期解決と称して仲裁センターを作りましたが、こんな何の権限の無い物は国の時間稼ぎにしか役立ちません。

裁判で白黒付いて百兆円の賠償金が決まったら大変ですから、如何に被害者に希望を抱かせ裁判所に行かせないか、これが政府の基本戦略となります。

そして、事故原因の隠匿です。事故はあくまでも想定外の津波による天災でなければなりません。

想定内の地震で原発は壊れてはいけません。地震が原因ですと、設計ミスか施工ミスになり人災になりますからね。

これでは裁判が不利になるので、政府にとってあってはならない事なのです。

当然、財務省は法務省に手を回し、最高裁に懇願しています。正しい裁判の為に慎重に慎重を重ねて審査して欲しい、と。

またしても、時間をかけて被害者を減らす作戦です。

………残念ながら、今のところは記者の妄想が当たっています。しかし、あべちゃんならやってくれるかもしれません。

デフレを退治し、原発をドンドン動かして日本経済を再建したら、税収も増えるので、その後には原発事故被害者の救済も本気で考えてくれるかもしれません。

あれあれあれ、円安株高がずっと続けば可能性がありますけど、どうなんでしょうか？一年後は消費税増税不況になっているかも知れないのに…。

記者の妄想が打ち破られる事を神様と新しいローマ法王に祈りましょう。