原発事故賠償裁判の闘い方（番外編）

……さて、裁判官は困ってしまいました。

原発事故の被害者は救いたい！

しかし、東電は実質的に破綻しており、国の管理下にあります。よって、余分なお金はありません。

そんな時にこの裁判で負けたりしたら、電気料金の値上げをして、足りない分は国に支払ってもらうしかありません。

どっちにしても国民負担になるだけなのです。

そして、最大の問題はこの裁判で余計な事をすると自分の出世の道が閉ざされる！という事。

さて、被害者と自分のどちらを救済すべきか？…それが問題だ…

この問題から裁判官を救う方法の一つは、行政裁判への裁判員制度の導入です。

裁判官は頭が良すぎる為に無意識で国の財政状況を考えたり、また、自分自身が一つの権威ですから、権威に弱い一面があります。

ですから、国の弁護士が探し出した東大教授や学会重鎮の国寄りの意見に影響を受けやすい傾向があります。

そこで、頭の悪くて権威に否定的な一般国民を裁判員にする事で、裁判をより公平なものにするのです。

そもそも、裁判員制度が殺人や強盗等の重大犯罪にだけ適用される意味が分かりません。

たぶん、行政裁判への裁判員制度の導入は、国側が不利になる可能性が高いので、霞ヶ関が反対しているのでしょう。困ったものです。

ここは都知事選挙に落ちてヒマな宇都宮君に活躍してもらいましょう。

「行政裁判に裁判員制度を導入しないのはインチキだ！」と言って国と裁判所を訴えて下さい。お願いします！