東電と政府の怪しい関係

日本国は、借金が１０００兆円もあるのに何故倒産しないのでしょうか？

ハイ、以前勉強しましたね。この新聞の何処かにありますから探してみましょう！

さて、日本国の場合は国債を発行し資金繰りを何とかしていますが、民間企業の場合はどうでしょうか？

貯金も無くなり、売れる資産も無くなったら、銀行に融資のお願いに行くしかありません。

まあ、いきなり行ってすぐにお金を貸してくれる銀行はありませんが、何十年間も銀行と取引があったとしても、突如銀行がお金を貸してくれなくなる場合があります。

それは、お金を貸しても返してもらえない可能性が高い！と銀行が判断した場合です。

「この会社は、もうダメだな！」と銀行に思われたら最後なのです。

しかしであります。銀行がダメだとしても諦めてはいけません。

その企業が倒産すると困る人がたくさん出る場合、日本政府がお金を貸してくれる時があります。

何と今、銀行から融資が受けられない東電に５兆円を限度に貸す事を政府は決めています。桁違いの額です！

しかし、原発事故の賠償金は誠実に支払うと１００兆円を越すと言われています。

だから、銀行は逃げ腰になり政府が肩代わりするしかないのですが……政府にだって１００兆円を肩代わりする余裕はありません。。

そこで、政府は姑息な手段をとります。

政府だって無担保で融資はしません。通常、株式や社債を担保に差し出させますが、その株式が発行数の過半数を超える場合もあります。実質的な国営化です。

５兆円の融資枠設定で、東電はほぼ同じ状態になりました。実質的に東電は国の支配下に入ったのです。

しか〜し、政府も東電もそんな事はおくびにも出しません。大マスコミも知らん顔です。そして、「悪いのは全て東電だ！」という雰囲気にしています。

何故なら、この状態が皆に一番都合が良いからです。

政府は、原発事故の責任を東電に押し付け、賠償金から逃げようとしています。

東電は、何を言われようとも潰されず、現状のままのらりくらりと生き抜こうとしています。

マスコミは、広告主の財界のご機嫌とりに躍起だからです。

こうして、福島難民の苦難は東京オリンピック以後も続く事が決定したのです。

政府が決断すれば、東電を精算出来ます。そして、関東圏だけでも発送電分離をすれば、発電所は高く売れて、競争原理が働き電気料金は安くなります。

安くなった電気料金の半分を賠償金にする事に反対の国民はいるでしょうか？

これと資産売却分を賠償金に当てれば……。

要は、やる気の問題です。電力会社と原発事故被害者とどっちが大事か？というお話です。