どぜう総理・最後の延命策

どぜう総理は命を賭けて消費税増税法案を通そうとしているそうですが、どぜう鍋寸前のどぜう総理に協力するおバカはいるのでしょうか？

大阪の独裁者さえいなければ、自民党には嫌な事を民主党に押し付けて楽をする選択肢があったのですが、ここで下手に動くと致命傷になりますので……。

可哀想などぜう総理。休養充分な本紙があなたを救ってあげましょう。

最大の問題は、デフレ不景気下に大増税をしようとする所にあります。給料が増えない上に将来の身分保証も年金も怪しいのに税金だけ増やしたら、可処分所得が減りますから益々景気は悪くなります。公務員以外には全くメリットがないのが消費税増税なのです。

しかし、現実に国に一千兆円の借金があるのも事実です。借金は返済する以外減らす方法はありませんが、実はステキなやり方で実質的に減らせます。

そうですね。インフレになればいいのです。例えば、あなたの年収が１千万円で１億円の借金があるとしましょう。今のままのデフレ不況だと、あなたの年収は下がり借金返済は大変になる一方です。

しかし、インフレになると物価も上がりますが年収も上がりますから、実質的な生活は変わらないのですが、借金返済は大変楽になります。だって数年後あなたの年収は倍になりますが、借金の額は変わらないのですから。…これぞインフレ最大のメリットです。

最近、日銀が嫌々インフレ政策に梶を切ったようですが、白川君のやり方はダメです！銀行の所有する債券等を購入して通貨供給量を増やす作戦の様ですが、そもそも銀行は不景気で融資先が無いから債券を買ったのです。世間に出ないお金を増やしても意味はありません。よって、デフレ対策になりません。

デフレ不況下に世間にお金を出回させる最後の方法は「物価統制法」しかありません。通常、インフレ対策に使われるのですが、デフレ対策に使い物価上昇をもたらすことも出来るのです。

「全ての企業・団体は毎年２月１日に物・サービス等の価格を前日より１０％値上げしなければならない。違反した場合は最低百万円の罰金を課す。」

どうですか？デフレ対策って簡単ですね。

しかし、これではどぜう総理が大変です。消費税を上げたいのに、物価が１割上がってしまったら労働者はこれ以上増税を承知しないからです。

そこで、どぜう総理にウルトラＣを伝授しましょう。

「消費税は増税するが、今後３年間は企業は納税義務を負わないが、この間の物・サービスの値下げは脱税として見なす。」

あははは！これでどぜう君は鍋にならなくてすみます。それ所か、デフレ対策をした総理として歴史に名を残せます。おめでとう！どぜう総理。

財務省の官僚さまもこれなら納得でしょう。大阪の独裁者が国に来る前に決めるのが肝要ですからね。