デフレ対策は可能か？

この選挙で有権者が望むことの一番手は「景気対策」です。「不景気でものが売れないから、会社が儲からず給料が上がらない！」と皆さんが思っているからです。まず、自分の生活苦を何とかしようと思う気持ちを記者は否定をしません。

これに対し、いくつかの政党は「デフレ対策」として「公共事業の増加」と「一層の金融緩和」により通貨供給量を増やしインフレに導く政策を発表しています。

まず、公共事業の方ですが、バブル崩壊後主に自民党政権はこの２０年間に１００兆円を公共事業に投資しましたが、その効果はご覧の通りです。農道空港を代表にした無駄な箱モノが全国に作られましたが、利用者はいません。その上、その箱モノを維持するためには当然維持費が必要で、結局は廃墟になる運命です。

また、バブル期公共事業は直接一千万人の雇用に貢献していましたが、現在はその半分もみたしません。

その上、建設会社は仕事が少ないので己の利益確保に追われ、下請けは利益どころではありません。波及効果が薄れています。

また、建設会社も政府の財政状況を知っていますし、政権がコロコロ変わり公共事業に対する政策が一定していないので、すぐに雇用を増やしません。仕事が増えてもアルバイトを増やすだけです。何度も痛い目にあっていますから慎重ですね。

第一、工事現場で働こうとする若い日本人は今時いるのでしょうか？必然的に外国人と高齢者の雇用になりますが、外国人は余ったお金は本国に送金し、高齢者は別に欲しいものが無いし老後が心配ですからお金を使いません。

こんな状態で公共事業を増やしても、景気を上向きにさせる効果は限定的です。下支え効果を否定はしませんが……。

「大幅な金融緩和」は、円高効果が期待出来る事は先日のあべちゃん発言で円が急落した事実からも分かりますが、果たして、デフレ対策として有効に機能するかどうかは疑問です。

第一に、日銀はずっとゼロ金利政策をとっていますから、金利低下効果による貸出増加には期待出来ません。

第二に、日銀が買いオペ等を実施しても、そのお金は不景気すぎて世間に出回らず、銀行に滞留するだけだからです。民間企業は国内投資に慎重で、銀行からお金を借りません。

第三に、国際環境がデフレ圧力として日本を襲うからです。ギリシャから始まった欧州金融危機はアメリカ・中国にも影響を与えています。

そして、タイミングが悪い事に、世界が競って中国に作った最新の新工場が一斉に稼働し始めました。世界中が不景気なこの時に、人件費が安い中国製品が大量に供給されたら…その製品は値下がりせざる得ません。

実際、鉄製品は・化学製品・船舶等々の国際価格は低下傾向にあります。そして、そんな安価な製品が日本に大量に出回ったら、インフレなんて遠い夢と化します。

まあ、安い輸入製品は円安で相殺できれば問題は無いのですが…。

しかし、円安になりすぎると１００円ショップが無くなり、多数の日本人が路頭に迷うことになります。１００円ショップがあったからこそ、給与が下がってもなんとか生活できたのに・・・暴動が起こるかもしれません！これはこれで困りますね。

ほらねっ、通貨供給量を多くしたからといって、そう簡単にインフレになる状態ではないのです。

いくら公共事業を増やしても、民間企業は国内でものは売れない（家の中にはモノが溢れ、消費者が欲しいモノが無い）し、輸出も世界的不況で期待出来ない、個人消費は給料が上がらないのに消費税だけ上がる予定ですから、人々は益々財布のヒモを閉めるだけで…。

その上、公共事業は借金頼りですから、国民は将来の消費税増税と年金に不安を抱き益々お金を使わなくなる効果が…。国民がお金を使ってこその景気浮揚なのですが・・・・。

あらあらあら…せっかくのデフレ対策がデフレを長引かせる結果を招くとは何という皮肉でしょう。老後の不安を解消せずに、いくら国が景気対策をしても効果は限定的です。国の借金をなんとかしないとダメな時に財政出動とは・・・本末転倒ですね。

まったくもって困ったものです。別の方法も考えましょう。