選挙の争点
昨日ついに衆院選が公示されました。１６日の投票まで当分うるさくなりますが、日本の未来がかかっていますから、皆さん辛抱してください。
しかし、今回の選挙は１２もの政党が乱立し、一つの問題に対し微妙な表現の違いで言ったり、全く正反対のことを言ったり、どこを何を信用していいのか？そもそも、民主党のマニフェストが全くの出鱈目だったように本当に信頼できるのか？と、迷って困っている人が多数いると想像できます。
マスコミは今回の選挙の争点は、消費税・原発・ＴＰＰの３つだと言ってますが、国民の最大の興味は景気対策にあります。また、脱官僚や地方分権を主張する政党もあり、どれも重要な問題ですから、本当に迷ってしまいます。
そこで、その迷いを断ち切るために一つの方策を本紙は提供したいと思います。
それは、これらの争点で誰が一番喜び得をするか？もしくは、誰が一番怒り損をするか？の視点での評価です。あなたに当てはまるものがあれば、あなたはあなたが得をする政策を主張する政党に投票すべきです。
まず、消費税増税問題ですが、これを一番望んでいたのは間違いなく財務官僚です。年金と社会保障費が毎年１兆円づつ自然増加するのに、不景気で税収が増えない現状で一番困っていたのは予算編成を担っていた財務官僚です。しかし、今回の消費税増税法案可決で５年間は余裕を持って予算が作れます。めでたし、めでたしであります。
しかし、この法律には「景気条項」という余計なものが付いていますから、彼らは一つの景気指標を躍起になって上げるはずです。そして「ほらっ、景気は良くなったでしょう！」と言って消費税を増税するのです。この時本当に国民が豊かになったかは関係ありませんから、困ったものです。
ほらっ、もしもあなたが財務官僚なら官僚の言いなりの自民党か民主党に投票すべきです。
次に、原発問題ですが、原発を再稼動出来ないと一番困るのは電力会社ですが、同じように仕事が無くなる危機に瀕しているのが経産省・総務省・文科省の官僚です。今まで原子力政策を三者で振り分け、同じような仕事をしていたのに、原発がなくなったら大変です。原発は多くの関連公共法人がありますから、ポストの大幅減は避けられませんので、原発存続は正に死活問題です。
だから日頃中の悪い官僚たちも死に物狂いです。ありとあらゆるコネと圧力で世論操作を行おうとします。昨年５月に全原発が止まった時は「この夏は乗り切れないぞ！停電するぞ！」と脅してきましたが、実際は予想以上の猛暑にかかわらず何とかなりました。官僚の作戦に騙されたのは橋下独裁者君だけでしたね。
ほらっ、もしもあなたがこの３省の官僚か電力会社の社員なら、３年専門家に調査させ、１０年後に結論を出すと言う自民党と原発大好き石原暴走老人の維新の会に投票すべきです。彼らなら１０年後も何やかんや理由をつけて原発を守ってくれますから安心です。
３つ目のＴＰＰ問題ですが、これに日本が参加することを一番望んでいるのはアメリカ政府です。アメリカは日本に輸出を増やしたい、日本で儲けたいと思っています。本来なら日本はアメリカの犬なので話は簡単なのですが、さすがに今回は主食の危機と言うことで、日本政府も首を立てに振れませんでした。そこで、アメリカは作戦を考えました。「多国間交渉にしてアメリカの影を薄くすれば、日本政府も話に乗りやすいんじゃないか？」と。
しかし、韓国はアメリカやＥＣと単独で関税協定を結びました。遅れてＴＰＰに参加すればアメリカ主導の交渉になることは明らかです。それより、時間はかかっても単独でアメリカと交渉した方が有利です。まあ、輸出企業は不利になりますが、お米以外の国内産業もアメリカの狙いですから、ここはじっくり交渉しましょう。但し、外務省はアメリカが苦手ですからＴＰＰに参加したいと思ってる筈です。単独交渉は嫌ですからね。だから「日米地位協定」はいつまでたっても見直されません。
ほらっ、もしもあなたがアメリカ大好き人間か、外務省の人なら民主党他のＴＰＰ賛成政党に投票しましょう。
４つ目は、国民が望む景気対策ですが、上記の通り財務省は消費税増税のために何かをしますから安心です。自民党時代も民主党政権２年目以降もずっと日本の景気を導いてきたのは官僚様たちですから、ご安心ください。どこが政権をとっても、２年後は景気が良くなっています。まあ、一つの経済指標だけですが、景気が良くなったっことにかわりはありません。
ほらっ、あなたが景気対策を重要視するなら消費税増税に賛成している民自公の増税連合と消費税の地方税化を主張する維新に投票してください。
最後に、脱官僚と地方分権問題ですが、言うまでも無くこれは全官僚様にとって気分がよろしくありません。自分の権限が縮小されるのは官僚様のプライドが許しません。
ほらっ、あなたが官僚様ならば、こんな馬鹿なことを言う政党に投票してはなりません。特に、あの小沢君の新党とみんなの党は危険ですから、死んでも投票してはいけません。
あれあれっ・・・・何か全ての問題に官僚様が絡んでいらっしゃる様ですね。日本の選挙の争点って、国民全体の問題じゃなくて、官僚様の待遇維持問題だったんですね。困ったもんです。
それともう一つ。民主党が国民の期待を裏切ったように、政権を執ると、もしくは、政権に入りたいと思うと政党はとんでもない行動をする場合があります。古くは自民党と社会党の連立、最近では新党の離合集散。
そして、今回の選挙後は憲法改正の動きが出る可能性があります。特に、あべちゃんは威勢が良いので注意が必要です。憲法改正を主張する保守政党は分かりやすいのですが、民主党も今や完全に保守政党になっていますから、維新を含めた保守勢力が３分の２を超えると、彼らは絶対に動きますよ。護憲の人は頑張って３分の１位以上を取ってください！
