日本しんがり新聞社

ボケ老人の妄想記事ですから、怒らないでね…(^ ^)

自民党政権は、TPPに突き進む!

「選挙公約」と書いて「うそ」と読ませたのは、かつての自民党政権です。「マニフェスト」と書いて「デタラメ」と読ませたのは、現在の民主党政権です。

もうそろそろ多くの日本人は気付いていますが、日本の政治家は信用できません。否、一人ひとりは優秀で良い人なのかも知れませんが、彼らが集団になり政党となったとたん、彼らは我々国民を騙します。


なぜ?そうなるのでしょう?

第1の理由は、政党には圧力団体という「票とお金」で自分の利益を図ろうとする団体が付きまとい、政党にいろいろ文句を言うからです。政党が政治活動や選挙をやるためにはお金が必要であり、選挙で勝つためには何が何でも票が欲しいので、「票とお金」のために政党は彼らの言うことに耳を傾けない訳にはいかないのです。

否、別に本紙は圧力団体を否定するものではありません。自分たちの利益の為に行動する行為は非常に人間的な行為であります。

しかし、ここに問題が生じます。それは、政党が政権を執る為には多数の圧力団体から票とお金を集めた方が有利になりますから、政党は多数の圧力団体を抱えることになります。そうすると当然、利害の衝突する圧力団体を抱え込むことになります。

この場合、政党はその対応に非常に苦慮するのですが、選挙になれば話は別です。「玉虫色」という利害関係のある圧力団体が両方自分に都合のいいように解釈できる日本語を用います。そして、選挙が終わるとよりお金を持っている方の言うことを聞き、負けた方の圧力団体へはお金を配り納得させるのです。これが常套手段です。

この「玉虫色」が圧力団体に無縁な人からすると「うそ」に映ります。



第2の理由、それは細川政権に遡ります。細川連立政権では、それまで長い間政権に無縁だった政党が政権に参加しました。そして、多くの政党が[政権のうまみ]を知ったのです。これがいけなかった!

その細川政権で小沢君に虐められた社会党は、なんと永遠の政敵自民党とタッグを組む選択をしたのです。小沢に憎しの感情もあったでしょうが、政権のうまみを知った社会党は首相の座を渡されるとアッという間に自民党に寝返りました。日本政権史上、最悪の国民への背信行為でした。

こんなことをした社会党は次の選挙で消滅しましたが、その後釜に座ったのはなんと公明党でした。そして、その後はなんと小沢君まで・・・・。全く、それほど政権って美味しいんでしょうか?



第3の理由は、官僚の存在です。官僚は行政遂行のプロ集団であり、ともかく頭が良い。この頭のよさを国や国民のために利用してくれれば文句は無いのですが、残念ながら彼らは自分たちの利益保全が第1の目的です。

民主党が政権を執って、鳩山君が脱官僚で突き進むと官僚たちはサボタージュで対抗しました。これで行政素人の鳩山君はすぐに行き詰まり、自滅しました。続く、菅君はこれを避ける為に官僚に助けを求めたのですが、あっと言う間に官僚に丸め込まれ「消費税増税」に走りました。野田君も同じです。

国民との約束で選挙に勝った政治家ですが、官僚に依存する限り、官僚より頭が良くなければ、気が付くと国民との約束より官僚の言い分を聞いてしまうものなのです。げに恐ろしきは、官僚組織です。



そして、今回の選挙。選挙前、自民党のあべちゃんは威勢のいいことをポンポン言ってましたが、自民党の選挙公約を見ると「???」と思ってしまいます。なぜなら、国防軍公共投資200兆円も見当たりません。いつの間にか全てが「玉虫色」です。

共産党のように政権に無縁な政党なら」それでも良いのでしょうが、少なくとも次期政権に手が届いている政党は、公約をするなら時期と金額、財源等を示すべきです。それが無ければ絵空事になりかねませんから、我々国民はしっかり判断できません。政権を本気で執ろうとするなら、そこまでして欲しいものです。


そして、自民党。今回の公約で「TPP反対」を謳っていますが、選挙後これを貫けるかどうかは疑問です!

なぜなら、来夏には参院選が行われますが、選挙が終われば地方で強大な票を持つ農協という圧力団体は無用の長物になるからです。そして、自民党最大のATMである財界が黙っていないからです。財界の多くは輸出企業ですから、一日でも早く「TPP」を通してもらいたいからです。また、官僚も面倒な個別交渉より一気にTPPの方が簡単で楽勝です。

よって、中国に対抗するため日米安保を重要視する自民党が気付いたら「TPP賛成」に回っている可能性は非常に高いと言わざるを得ません。過去の自民党政権は、何度も農家を裏切り、財界を優先し、アメリカの言いなりになった過去があることを忘れてはなりません。



これは杞憂の可能性もありますが、1年後に答えは出ています。本紙は、自民党政権が「TPP」苦渋の参加をしていると予想します。