公明党の景気対策のお勉強（改定版）

皆さん、今日は「公明党」の景気対策についてお勉強しましょう。
公明党は、今回の総選挙で自民党政権が成立した場合、自民党と連立を組む可能性が高いので、公明党の政策も勉強しておいても損はありません。

公明党は「２年以内にデフレを脱却するとともに、実質２％程度、名目３〜４％程度の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行します。」と言っています。そして、その目玉政策として「10年間で100兆円の防災・減災ニューディール」政策を実施し、「多角的な事業の実施によって、年間で10兆円、10年間で100兆円規模の事業を想定しています。事業の実施で防災力の強化にとどまらず、低迷する景気･経済を回復させる原動力につなげます。」と主張しています。

現在の日本のＧＤＰは約５００兆円ですから、１０兆円を政府が公共投資するとＧＤＰは５１０兆円になりますから、日本はちょうど２％経済成長した計算になりますから、公明党の主張は的を得たものに思われますね。

しかしです。皆さん、よーく考えてください。１０兆円を投資すると翌年のＧＤＰはいくらになるでしょう？

政府は１０兆円の公共投資をしますから、５００兆円＋１０兆円＝５１０兆円になると思った人は、不正解です！

なぜなら、この公共投資の１０兆円は、まず原材料費と工賃に分けられます。公共事業の内訳については良く分からないのですが、仮に原材料費と工賃がは半々としましょう。原材料費にはコンクリートや鉄製品等が入り、工賃には人件費と建設会社の儲けが入ります。

これらが全て国内産ですと、１０兆円は全て国内に還流されるのですが、
公共事業も入札制度が徹底され、建設会社の儲けも厳しくなっていますから、特に原材料は安い外国製品が使用されている可能性が高く、また、作業員も外人が多数雇用されています。そうすると、原材料の輸入代金と外人作業員の母国への仕送り分は、海外へ流失してしまい、国内の景気浮揚には全く効果をあげないことになります。

例えば、原材料費５兆円の中、３分の２が外国製品だと３．３兆円。会社の儲けが１割の１兆円。人件費４兆円の中、外人労働者の割合が１０％で仕送り率が２分の１だとすると２千億円で、合計すると３,５兆円が海外に消えることになります。

また、給与としてし支払われたお金は消費と貯蓄に回りますが、国内消費の中、一番消費が多いと思われる食料品や衣料品等は半分以上が安い輸入品ですから、その輸入代金として１,５兆円が海外に送金されます。

つまり、国内には５兆円しか残りませんから、５００兆円＋５兆円＝５０５兆円にしかなりません。残念、成長率は１％にしかなりません。

当然、翌年以降も５兆円分しかＧＤＰは増えませんから、成長率は母数が増える分少しずつ下がります。

あれれ、おかしいですね。公明党の約束は初年度から「嘘」になってしまいました。まあ、実際は企業の儲けは再投資にまわされますから、それは相乗効果としてＧＤＰを引き上げるのですが、そこでまた輸入品を買ってしますと・・・・。

これは、公共投資の作り出す建築物が、翌年何も生み出さないからです。これが何か物を作る工場ならお金を生み出すのですが、防波堤は何も生産してくれません。まあ、せいぜいからす貝が付くくらいで、たいしたお金にはなりません。

よって、公明党は実質２％の経済成長率を保つためには、公共投資を倍にするか、民間会社が儲かるようにして、給与が上がる政策を実行しなければないません。もしくは、輸入品全面禁止を打ち出すしかありません。どっちも大変ですね！

それでも、消費税を上げる前の景気条項はクリアできますから、公明党としてはそれが最大の狙いかもしれません。後は、野となれ山となれ！ってことでしょうか？

さて、公明党さん、本当にどうするつもりなのでしょうか？