政党けんきゅう〜日本創新党

あと１２日後にせまった参院選ですが、各党とも今一つ決め手に掛けており、どこに投票するか困っているのが本紙の本音です。よって、ここは基本に帰って「政党けんきゅう」を行いたいと思います。

その第１弾は、なんと予想外の「日本創新党」です。そう、前杉並区長と前横浜市長を２枚看板にした政治団体ですが、前評判の割りには現在全く国民的支持は広がっておりませんが・・・・。それはともかく、まずはその主張を見てみましょう。

日本創新党の基本政策「日本“九”済策」

（１）景気をよくする！
〜「成長と改革」による経済と財政の再建
〈第一策〉　「民」の力を最大限活かし、「小さくて賢い政府」を実現する一方、技術開発や国際競争力強化等の成長戦略により経済を再び成長軌道に乗せ、破綻寸前の国家財政を立て直す。
〈第二策〉　法人税、所得税、相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ、諸規制の思い切った緩和など新しい価値の創造に集中しやすい環境を実現する（「新・楽市楽国」）。

（２）教育を豊かにする！
〜人格を高める教育と百花繚乱の学校づくり
〈第三策〉　義務教育では、少人数学級により、基礎教育(国語・算数)を徹底するとともに道徳教育や日本の歴史教育を充実する。また高等学校以上の学校設立を自由化し、多種多様な才能（天分）を早くから磨けるよう百花繚乱の学校を生み出す。
（３）安全安心を高める！
〜現実主義の外交・防衛と「楽しい長寿社会」づくり
〈第四策〉　「自分達の国は自分達で守る」という基本哲学を徹底した上で、集団的自衛権の行使を可能とするよう諸制度を整備することなどを通じて日米同盟の信頼関係を強化し、自由と繁栄を尊重する諸国との連携を深める。
〈第五策〉　誰もが受け取れる安心の年金制度に再構築するとともに、持続可能な仕組みとするため、消費税率を地方財源目的とともに社会保障目的として、段階的に１０％に引き上げる。

（４）地方を元気にする！
〜道州制の導入と「日本型農業立国」の創造
〈第六策〉　５年以内に、国会議員数半減、国家公務員数３分の１減、地方公務員人件費３割削減等抜本的行政改革を行うとともに、国と地方の役割分担・権限・財源の徹底見直しを行い、廃県置州（道州制の導入）により真の意味での地方政府を確立する一方、中央政府は外交・安保、教育政策、通貨など国家としての責務に専念することを明確にする。また首長の参議院議員への兼職を認める法改正を行う。
〈第七策〉　農業関連規制を大幅に緩和し、一般法人を含めた多様な担い手の参入を可能とし、大規模化による高収益農業（「産業農業」）と多分野化の農業（「福祉農業」「環境農業」「教育農業」）を推進する。また、住宅建設や全国の校舎建て替え等にあたっては国産材による木質化を推進するなど、林業の再生も図る。

（５）いのちを大切にする！
〜弱者を守り、人と自然が共生する世界モデルを構築
〈第八策〉　予防医療や介護予防を充実・強化し、少子化対策により合計特殊出生率2.07を目指すとともに、自助や共助の気風を育み、寄付やNPO活動への税制優遇により、社会的弱者が元気で楽しく自立できる社会を推進する。
〈第九策〉　美しい自然環境の創出をもたらす技術開発の支援、自然エネルギーの積極的活用など、人と自然が共生し、全ての生命が活き活きと躍動する「いのちの大国」となって世界に貢献する。

ーーーーーー以上は、同党のＨＰからのコピペです。

基本的には、「小さな政府」を目指し、地方と民間の活力を利用し日本を立て直すご計画のようです（小泉路線の継承が目的？）が、消費税は１０％にすると明言しております。ここが分かりません。小さな政府なら「消費税をなくします！」と言っていい筈なのですが、なぜそれは言えないのでしょうか？

おっと、６月２２日に同党は「たちあがれ日本」と選挙協力が成立しました。選挙後は、国会にて統一会派を組むことにもしたそうです。あれれ？それでいいのでしょうか？まあ「たちがれ」側としては政党要件を満たす為にはぜひとも仲間が必要なのは分かりますが、創新党側にメリットはあるのでしょうか？同党は無党派頼りの政党だと思っていたのに、これでは自民嫌いの無党派はそっぽを向きかねませんね。

これはいけません。こんな小党が目先の利益に走っては国民にその本性を見透かされてしまいます。小党こそ己の理念にこだわるべきです。本紙からすると、最悪の選択をしたとしか思えません。実に残念であります。

あらまっ！せっかく政策をコピペしたのに無駄になってしまいました。しかし、これで「たちあがれ日本」の研究は省略できますので、省エネ精神からは嬉しいことであります。

ともかく「消費税」を上げようと言い出す政党は真っ平ゴメンの本紙ですから、「日本創新党」と「たちあがれ日本」を本紙が応援することはありません！！