消費税を上げる選択の未来

昨日の記事を書いていて思い出したのですが、本紙は今年最初から消費税増税に反対しておりました。現在消費税に言及した官君を批判している小沢君ですが、選挙が終れば消費税増税にシフトするのは火を見るより明らかです。小沢君は現在選挙に勝つことだけを第一に考えており「余計なことは言うな！」と思っているだけですから、国民はそれに決して騙されてはいけません。

良いですか？官僚は引退後も莫大な税金が己の懐に転がり込むシステムを作り上げています。その一端が「事業仕分け」で明らかになっていますが、予算を見るとあれがパフォーマンスに過ぎないことは明らかです。予算をより多く減らされたのは無能な官僚の所だけです。

官僚としてはこれ以上既得権を侵されるのは何としてもさけたい。その為に一番手っ取り早いのは「消費税増税」なのです。財政が安定すれば、国民は税金の使い方に無頓着だと彼らは思っておりますから、彼らは意図的に日本の財政不安を煽りたて、国民に消費税増税止むなしの雰囲気を作り出します。その為に自民党を抱き込み、マスコミを情報操作し、民主党を洗脳しました。恐るべきは、大蔵（財務）官僚の頭脳です。その自己保全本能です。

そうです。今回の選挙は「大蔵官僚ＶＳ一般国民」の戦いなのです。大政党は官君の民主党を初め官僚に付きました。現在「消費税増税」に反対している政党は公明党・みんなの党・国民新党・社民党・共産党ですが、与党の国民新党は連立離脱を選ぶより何らかの条件で直ぐに民主党のいいなりです。公明党と社民党は福祉目的税化すると、また与党になりたい病が発症する可能性が高いです。みんなの党は一時消費税に賛成していたし、民主党の一部から連立を呼びかけられているので、選挙後の状況によってはどう転ぶか分かりません。

ぎゃーっ！！選挙後も「消費税反対」を絶対貫くのは「日本共産党」しかありません！！！こ・こ・これは、困った現実です・・・・（ＴＴ）

うーん、消費税増税を容認する国民が半数近くいるようですが、彼らの主張としては「国の借金９００兆円。この状況を変えなければ子供や孫の世代が大変だ！だから、消費税を上げなければならない。問題は、それをどう使うかだ！！」ってなっていますが、消費税を１０％にしても最大１０兆円（買い控えが起きないとして）しか補えず、これでは国債の利息にしかなりません。よって、すぐに（２年後に）消費税２０％の時代が来るのですが、彼らはそれを許容するのでしょうか？？今回消費税増税に賛成するということは、そういう意味があるということを理解しなくてはなりません。

だとすると、ここは目をつぶって共産党に投票するか！？

あーーーーーーっ、困った！！！！

話は変わりますが、景気が良くなりますと金利が上がります。言うまでも無く、今金利が低いのは景気が悪いからです。そして、現在各党は日本の景気を良くすると言ってます。もしもそれが成功すると、国債利率も上げざるを得なくなります。現在１０年もので１,２％程度なのですが、これが倍になりますと、当然利払いも倍になるのですが、さて問題です。この時の利息は年間いくらになるでしょうか？そして、これは消費税の何％に相当するでしょうか？

あははは！！あえて答えは言いませんが、否、答えは怖ろし過ぎるので言いたくないのですが、この景気と国債利率の関係を考えると、今の消費税論議が如何に不毛なものなのか！？あなたは理解していると断言できるのか！そして、その時に今と同じ消費税賛成と言えるのか？？・・・・「ここで消費税を認めるということは、永年に消費税増税から抜け出せなくなる！！」という現実に突き当たると思う本紙は、頭がおかしいのか！？

皆さんも考えてください！「今消費税を上げる選択をするということは、将来にどう結びつくのか？」ということを。

【おまけ】
侍ジャパンのワールドカップが終りました。０−０の末、ＰＫ戦で敗れました。・・・よくやった！と思います。ご苦労さん！ありがとう！！また、４年後我々を楽しませてください。