デフレ、この傾向と対策

政府が「デフレ宣言」をしたようです。ある経済アナリストによると最近の物価は年率で2.6％の低下で、５０年振りだそうですが、これは朝鮮戦争とその後の韓国復興による「神武景気」後の反動不景気を差すものと思われます（アメリカが大金を日本につぎ込んだ）が、好景気の後にはデフレになり易いものであります。

まあ、一般の日本人にすればバブル崩壊後は好景気の実感はないのですが、自民党政権は戦後最長の好景気だと言ってましたし、世界的に見ると１年チョイ前まではスンゴイ好況だった訳ですから、そして日本は輸出頼みの経済構造ですから、この不況をモロに被ったのは致し方ないものであります。

・・・・で、このデフレ対策ですが、いくつかの対応策が考えられますが、政府による財政出動は国の借金まみれな状況を考えると現実的ではありません。消費税が２０％になっても良いと貴方たちが考えれば別なのですが・・・・。

そうすると外需頼みになるのですが、こうなると中国しかいません。なんたって現在世界経済を牽引してるのは中国ですし、なんたって日本に近いのが一番であります。しかし、困ったことに中国の賃金はまだ日本の５分の１から１０分の１ですから、中国製品はお安く出来ますので、これは日本にとってデフレの要因でもあります。まあ、１０年経てばこの問題も解決するのですが皆さん１０年待てますか？

うーん、困った！ここは「北の大将軍様」に期待しましょう。朝鮮戦争の再来です。この場合は日本人にも犠牲は出ますが、景気対策の為には犠牲も止む終えません。しかし、朝鮮戦争の時みたいにアメリカと中国が対立するとは思われませんので、今回の戦争はあっと云う間に終ってしまうのが欠点です。これでは日本経済が潤う間もありません。・・・・・残念でした・・・・。

あらま、まともな考えではこのデフレ、解決策がございません。ここは非常事態ですので、鳩山さんに頑張ってもらうしかありません。

「新・所得倍増計画」の発動しかありません！

この不景気下での所得倍増ですから、簡単ではありませんが、やれないことはありません。そうです。政府による強制的な「給与倍増法案」を通すのです。今後５年以内に企業・官庁は社員・職員の給与を倍増させなければならないのです。そして、この間は倍を限度として、ものやサービスの値段も倍にしても良いのです。給料が倍になるのですから、物の値段も倍になる。当然のことですね。

ほらっ！あっと云う間に「デフレ」は終焉です！！

あはは、お後がよろしいようで・・・・（ＴＴ）