雇用問題の解決策

今日は、気力がまだ回復しておりませんから、過去の記事でお茶を濁そうと思います。下記は、平成２１年５月に書いた本社の記事です。ご一読下さい。

６、「雇用問題」の解決策（Ｈ２１年５月３１日）

この日本における「雇用問題」は、２つの問題から成り立っておりますが、
その一つは、「景気」の問題。景気が悪いから失業者が増える、といういたって単純な問題であります。そう日本の景気を良くすれば、この「雇用問題」も半分は解決するでしょう！これを自民党に任せるのか？経済界に委ねるのか？って問題はありますが、景気もいつまでも悪い訳はありませんから、この日本がいる資本主義社会は好況・不況がつき物であり必ず交互に訪れますから、時間が経てばある程度解決します。

そんな事は分かっている！要は、今失業に悩んでいる若者や中高年をどう救うのかが問題なんだ！派遣労働者の置かれてる立場が問題なんだ！等々・・・・・。

ハイハイ、すいません。昔の日本の雇用慣行が崩れ、労働者の立場が弱くなったとお嘆きなのですね。ならば、まず、そうなった原因を探らねばなりません。世の中には必ず原因があり、その結果として現在があるのですから、この原因究明を間違っては、正しい解決策は導き出せませんからね。ここまではいいですか？

原因は、ソ連の崩壊に始まります。これにより、イデオロギーで対立していた世界が一つになりました。市場がいきなり２倍になったのですから、経済界は大喜びしたのですが、労働力は大げさに言えば３倍になったことに、日本の労働者の不幸は始まります。
特に、日本の近所に中国というとんでもなく労働力の豊富なところがあった、というのが不幸でした。賃金１０分の１ですから、日本の労働者はかないません。経済界も日本は輸出頼みの経済構造ですから、世界がそうするんですから、対抗上日本も安価な労働力で世界と価格競争しないと生き残れませんから、これは必然の結果です。

そして、バブル不況時大量に首切りをし、その後のアメリカ経済の好調と中国の経済的躍進に助けられた日本経済界ですか、好況になれば工場を建て人を採用したいのですが、また、中国やアジアにばかり進出するリスクも分かってますから、「日本でも工場を！」って考えたんですが、この景気が永遠でないことは分かってますし、また、首切りの大変さも分かってるので「じゃ、正社員は増やすの止めよう！」ってなった訳です。一見正しい選択ですね。

しかし、この経済界の決定は、目先の利益に走りすぎたカンがあります。つまり、日本自体の経済のパイを縮小させる結果をもたらし、結果として、またしても「輸出頼み」に陥ったのです。このままでは、結婚できない若者が増え、人口が減り、日本経済は壊滅します。政府も経済界もここまでは考えなかったようですけど・・・・・。
まぁ、おおざっぱな原因はこんなもんです。ここまでは理解できましたか？

さて、ここまでは政府も経済界も分かってるのですが、この解決策が見つからない・・・・。特に、自民党政権としては「大企業」が頼りであり、また、官僚も「大企業」をコントロールさえしていれば日本経済の舵取りは簡単でしたから、さて困った！！「大企業」も納得して、労働者の地位も向上も計るという神業的な技があるのか？ないのか？・・・・ここはアメリカと中国に未来と託そう！！・・・・と思ったがどうか・・・・もうすぐ総選挙で自民党政権が終るのなら、知らん顔した方が！って官僚が考えてるかどうか？ともかく貧困労働者は置いてきぼりです。

前置きが長くなりました。これぞ「雇用問題」に対する解決策です。

まず、法人税を上げます。
次に、１年以上働き、尚且つ、年収３００万円以上の正社員一人につきいくらかの税金控除制度を設けます。控除額は、大製造業の法人税が現在と変わらないよう（もしくはより有利になるよう）に設定します。

如何ですか？これで、企業は正社員を雇う気になりますし、労働者の賃金もたぶん上がります。そして、一番大事なのは、日本企業はもの造り・人造りを大事にするってことです。資源がないんだから、これをおざなりにして日本経済に未来はありません！その上、大事なのは政府に財政的負担をかけないという事です。少人数で馬鹿みたいに儲けてる怪しい企業からの税収は増えますから、政府としても万々歳です。

現実的な案だと思うのですが・・・・・。
まあ、私の単なる思いつきですから、真剣に考えないでください！！（＾＾；）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

３年半前の記事で、まだ自民党政権時代なのですが、今も状況はほとんど変わっていないのが分かります。自民党も民主党も役立たずってことですね。

そして今、自民党のあべちゃんは公共事業増大で景気回復・雇用増大・デフレ対策を推し進めようとしていますが、財政問題が大きな壁として立ちふさがります。

「まあ、借金なんて６０年かけて返せばいいんだから・・・その内、景気も回復するだろうから・・・・なんとかなっぺっ！」と自民党は考え、「どうせその頃は、俺たちは死んでるから関係ない！自分の子孫には、今の内に天下りの渡りを何回もして退職金をいっぱい残すから、シンガポールにでも移住して幸せにくらしてもらおう！」と官僚様は思っていることでしょう。

しかし、３年前のこの思い付きなら財政負担を伴いません。まあ、これだけでは景気回復までは無理なのですが、企業が正社員を増大させ、低賃金の派遣やバイトを減らす効果はあるはずです。だって、正社員を増加すれば税金が安くなるのですから。

まあ、消費飽和の時代ですから、より世界で売れる商品を開発するのが肝要なのですが、企業が人を大事にするようになれば、日本人社員のポテンシャルも上がり、もしかしたらもしかしますよ。

そう、これは本紙からのクリスマスプレゼントです。公共事業以外に答えは無いと思わないでください。もしかしたら、もっと素敵な答えがあるかもしれませんからね。

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