「給料が上がらない！」理由

最近、本紙の読者が多少増えていますが、これは記者が「ひろのことりごと」→（http://ameblo.jp/hirohitorigoto/）というブログにチョッカイを出している為であります。作者のひろ氏は、次期総理のあべちゃん大好き人間であり、公共事業増加と通貨の量的緩和により景気対策・デフレ対策を解決できると信じ、尚且つ、赤字国債も財政上問題がない！と主張しております。よって、本紙の日頃の主張とは相容れないのですが、文面からも彼の優しさは十分伝わりますから、彼を知らない方は一度遊びに行ってください。楽しいですよ♪

そんな彼の昨日のブログで、
＞「実感なき経済成長の正体」は足元のデフレを放置したままの外需頼みでの成長であったためです。
＞財政出動で国内内需を刺激しつつ量的緩和により足元のデフレを改善するわけですので、「実感なき経済成長」とはまったく異質です。
＞「物価は上昇しても給料が上がるとは限らない」　この様なマスコミのウソに騙されてはいけない。
・・・・と主張しておりました。

あらまっ、困りました。本紙は１２月２０日の記事で
＞景気が良くなって給料が上がれば良いのですが、断言します。
＞「給料は上がりません！」国際水準にまだ程遠いですからね。インフレ・増税なのに給料が上がらないのですから、日本人の未来はお先真っ暗です。
・・・・と書いてしまっていますから、彼の主張が正しいとすると本紙は「嘘」の記事を配信したことになります。これは、いけません！

・・・・あっ「給料が上がらない！」理由が少なすぎましたね。本意ではありませんが、補足説明をさせていただきます。

まず、彼の主張ですと、外需が不要のように思われますが、
第１に、日本は資源が無いので、原材料とエネルギーを輸入しなければなりません。また、円は国際通貨ではありませんから、外貨を必要とします。
第２に、外需はＧＤＢの約１割を占めますが、輸出企業は子会社・孫会社、その他多数の企業と取引をしており、内需に多大な貢献をしています。
つまり、外需は日本経済から切り離すことは出来ないばかりか、日本経済の牽引車の役割を負っていますから、これを軽視し、日本経済を語ってはいけません。

そんな外需を支える輸出企業ですが、競争相手が安い労働力を使い日本製品と同等で安価な製品を作る為、対抗上日本人の給料を切り下げるようになりました。まあ、以前は日本人の給与水準が欧米に比べ安かったので、日本製品が安く売れたのですが、バブル期に日本人給料は世界最高水準になってしまったので仕方ありません。日本の高度成長を支えた高い技術力と安価な労働力ですが、歴史は繰り返すのです。昔、日本に負けた欧米の立場に、今の日本企業はいます。

よって、大手輸出企業は「最低、中国と同じくらいになるまでは給料は上げられないな！」と思っています。来年の春闘では企業側は定期昇給も見送るつもりですから、まるっきり嘘な話ではありません。日本を代表する大企業が給料を上げるつもりは無いのですから、子会社その他企業も「これ幸い」と追従します。日本の給料水準を決めるのは、これら大企業ですから仕方ありません。

そうです。現在中国の賃金は上昇傾向にありますが、まだ、４〜５倍の差がありますから、当分あなたが給料上昇の心配（期待）をする必要はありません。経済のグローバル化＝コスト競争であるなら、この人件費格差は最大の要因です。

次に、彼の主張する公共事業での景気回復による雇用の回復ですが、
第１に、現在若者を中心にきつい・きたない・給料が安い、いわゆる３Ｋ仕事を敬遠する傾向にあります。実際、介護の現場は人手不足で大変ですが、一向に改善されません。記者が学生の頃は、ファミレスや居酒屋・コンビにがアルバイトの主流でしたが、最近の東京ではこれらの店に外国人が多数働いています。若者に言わせるとコンビニでさえ３Ｋなのです。信じられません！

そして、建設現場はまさに３Ｋです。大丈夫でしょうか？公共事業で若者の雇用が増えるには限界があります。まあ、その分中高年が頑張るのでしょうが・・・。

つまり、何が言いたいのかというと、公共事業を増やしても日本人労働者がその分ちゃんと増えるのかどうかに疑問がある！ってことです。不景気の今でも、雇用のミスマッチが解消しないのに、３Ｋの建設業界で働く日本人が増えるかどうか非常に懐疑的です。あなたが失業者になった時、建設現場で働きますか？

不景気で仕事がないなら、政府が公共事業を増やしましょう！というのは簡単です。「社長、受注に成功しました」「よしっ、人を募集しろ」「社長、人が集まりません」「仕方ない。賃金をあげろ」「社長、人は集まりましたが、ほとんどは日系ブラジル人です」・・・これでは、公共事業の効果は半減です。彼らは給料の半分を母国に仕送りしますから。

ほらっ、ここにも経済のグローバル化が影を落とします。ＴＰＰ以外にも経済交流はどんどん進み、人の移動の自由化は進むでしょう。つまり、日本で給料が上がると外人労働者が増え、給料上昇を抑える役目を負うのです。だからといって、今更グローバル化の波を食い止められるものではありません。

ひろ氏の言う「デフレは、需要＜供給」という話も、高校の教科書的には正しいのですが、日本の需要減は、国際競争に負けた大企業が日本人の給料を下げるしか方法を見つけられなかった為であります。また、日本の供給増は、元々日本の物価が高く、これに円高が加わった為に輸入が大幅に増えた為であり、国内産業がこのコスト競争に敗れた為です。だから、日本は不況になるし、デフレからも抜け出せません。

氏の説には、この国際的な観点が欠けています。もしも、景気が多少良くなっても、世界経済が減速してる今、「日本なら高く売れるぞ！」となり益々海外製品が増える可能性があります。海外デフレ圧力は脅威です！

よって、あべちゃんのやり方では、日本人の給料は中国と同水準になるまで上昇しません！！

ですから、旧来的な手法では最早、雇用の増大や賃上げは期待できません。昨日、本紙が指摘したように「税制改革」等新たな道を探す方が期待できると思います。

★一瞬でも納得したり、思わず苦笑した方は、下記をクリックしてね。★
　　　↓↓↓

おバカブログランキングへ