司法取引は憲法違反？

アメリカ映画でお馴染みの司法取引が、間もなく日本でも解禁されそぅです。

これは、取調べの可視化を一部認める代償に警察側が要求したもので、政府自民党が認めたようです。

アメリカ大好きな亜米ちゃんならではの結論ですが、そんなに素晴らしい制度なら何故今まで日本に導入されなかったのでしょうか？。

それは、司法取引に大きな憲法違反の可能性があったからです。

司法取引は、例えば、容疑者が共犯者を明らかにしたら罪を軽減させる等の、警察と容疑者の取引の事ですけど、容疑者が犯罪者であるかどうか決める事が出来るのは、日本では裁判所だけなのであります。

確かに、軽微な犯罪であれば警察やお役人にも認められていますが、文句があれば裁判所に異議を申し立てる事が出来ます。

…にもかかわらず
「このままだと、５年はクサイ飯を喰らう事になるが、共犯者を明かせば実刑は免れるぞ！」
…とか
「どうせ親分に命令されたんだろう。白状すれば刑期は半分にしてやるぞ！」
…と、警察（検察）が勝手に決めて良いのでしょうか？

考えもみて下さい。日本では何故３審制を採用しているのでしょうか？有罪か無罪か？そして、刑期は？こんな事を何故３回も繰り返すのでしょうか？

司法取引は、この一見すると無駄な日本の司法制度を全否定しています。裁判官から仕事を奪おうとしています。

これは憲法違反ではないのでしょうか？

確かに、検察には警察が逮捕した容疑者を起訴するかどうかと、どの刑罰を求刑するかの権限は与えられていますが、それが正しいかどうかを判断するのは裁判所なのです。

今でさえ、警察幹部や地元有力者の子息は逮捕されなかったり、起訴猶予される事案があるのに、これ以上の権限を警察と検察に与えたら、司法取引の名の下にどんな勝手をする事か！

今でさえ、自分の罪を軽くする為、又は、警官に誘導され嘘の自供をする容疑者がいるのに、司法取引はこれを助長します！

今でさえ、日本警察は自白偏重主義と批判されているのに、司法取引が認められたら、警官は楽して仕事をしようと最初から司法取引を容疑者に持ちかけるに違いありません！

今でさえ、警察や社会に恨みを持つ愉快犯は警察に嘘の自供を繰り返し、捜査を混乱させているのに、司法取引は奴らのいいオモチャにしかなりません。

………と本紙が文句を言ったところで、亜米ちゃん率いる自公巨大与党の前には、負け犬の遠吠えです。

間もなく司法取引は導入されます。警察官僚の高笑いが聞こえてきます。

ならば、亜米ちゃん政府が司法取引を憲法違反でない！と言い張るのなら、警察や検察の横暴を許さない為に、本紙は司法取引をする全ての事件の「取調べの可視化」を要求するものであります！