郵政改革法案について

亀井大臣が辞任する原因となった「郵政改革法案」ですが、今日はこの法案についての再確認をしてみたいと思います。なぜなら、小泉自民党が圧勝した「郵政選挙」から早5年。なぜ郵便局を民営化しなければならないのか？皆さんが忘れた可能性があるからであります。

それには、まず郵便局の歴史を知る必要があります。

時は明治。政府は郵便事業を国の直轄事業に決めましたが、大都市以外に郵便局をつくるお金はありませんでした。そこで、地方の有力者に協力を求め、タダで郵便局を造らせる変わりに郵便局長を国家公務員にして高給を与えることにしました。この政策は大成功し、その数最大2万局以上に達し、全国津々浦々に郵便局は広まりました。

これで、国と国民としては、一見めでたしめでたしなのですが、同じ制度が１００年も続くといろんな問題点が露呈します。

その最大の問題点は、郵便局は貯金を始めたのですが、その集めた資金の運用先がありませんでした。否、あったのかもしれませんが、時の政権、戦後の自民党政権はそれを認めませんでした。その集めたお金で道路やダムを造ることに決めたのです。当時世界最大の銀行と言われた郵便貯金ですから、お金は潤沢にあります。お金は後から後から湧いて出てきますから、民間銀行と比較して高い金利を出す為にも自民党は道路・ダム等を造り続け、もう必要ないと思ってもそれを止めることは出来ませんでした。なぜなら、建設業界の最大１０００万票が自民党は手放せなかったからです。

しかし、最終的にこのお金は国の借金となります。高度成長期は税収も右肩上がりですから問題は無かったのですが、バブル崩壊後はそうもいきません。国の借金が増えるばかりで、公共事業を続けても自民党の支持が得られなくなってきたのです。時を同じくして、人口増も止まり、郵便貯金も増えなくなってきました。

そこで、小泉君の登場です。自民党を存続させる為に、郵便局と建設業界を敵役として論陣を張ったのです。本当は野党がその役目を負う筈なのですが、日本の野党は頼りなくて・・・・。「郵便局が国営だから公共事業は無くならない！」この作戦は大成功。国の借金は将来の増税ですから、これを心配した国民は、自民党に衆院で3分の２を与えました。そして、郵政改革法案は無事成立し、日本郵政は完全民有化が決定したのです。

よって、郵便貯金と公共事業の怪しい関係を打ち切ったことに歴史的価値を本紙は見出します。

しかし、この完全民営化が実施されると困る人々がおりました。それは集配業務を行わない特定郵便局の局長さん達です。彼らは年収９００万円と建物賃料数百万円、そして局長の世襲制を失おうとしていましたから、それこそ命に関わる問題ですから必死でした。完全民営化になれば非効率な郵便局閉鎖は必至ですから。そうなれば名誉とカネを一気に失いますからね。

そこで、現政権の民主党が参院で単独過半数でない盲点を突き、国民新党に飛び付いたのです。そして、完全民営化の阻止と郵便貯金限度の倍増を企んだのです。彼らとすれば経営基盤の強化を計り、世襲制を存続させる為には、是非ともこの改革法案の改正法案が必要だったのでしょう。一方、民主党としては財政不安が最大の懸念材料で国債の消化不安を払拭する為と目前の参院選の票を期待し、これに乗っかりました。

しかし、菅君の登場でこれも怪しくなりました。最新の調査では、菅君内閣の支持率６０％前後、民主党の参院での過半数を望む国民が５０％を超えています。民主党が衆参で単独過半数を制した時、果たして国民新党と連立を組む必要があるのか？そして、公明党は与党になりたいのかどうか？

今国会でのこの改正法案成立の約束をあっさり反故にした菅君の信義は、果たして参院選後にはどうなるのでしょうか？見物であります。

まあ、本紙は国民新党も特定郵便局局長さんも支持するものではありませんが、参院選で民主党が過半数を獲ることは消費税増税を呼ぶだけだと思っておりますので、郵便局長さんもよくよく考えて投票することをしないと・・・・・泣きを見ることになりますよ！ご注意下さい！！！