日本しんがり新聞社

ボケ老人の妄想記事ですから、怒らないでね…(^ ^)

国家戦略局の行方(修正版)

まあ、民主党の他のお偉いさんにすれば、鳩山君の首はいつでも差し出す用意があるのでしょうが、今は自分の仕事に忙しくって、国民の人気もある内は、このまま突っ走ろうという考えなのでしょう。

その上、鳩山君は、実務じゃどこにも使えそうにないので、お飾りにしとくのは最適だと思っているのでしょう。・・・うーん、困ったものである。これでは、鳩山引退は当分先になるけれど・・・・。


・・・・で、今日は別の視点から、鳩山民主党を攻撃しよう思います。そう「国家戦略局」の行方の件です。

この「国家戦略局」は、民主党マニファストの柱の一つだった筈なのですが、菅大臣の他、未だ数人のスタッフしかおらず、でっかい看板の掲げられた「国家戦略室」はガラーンとして寂しい限りです。

当紙は、このマニファストの扱いから推測して、政権発足後すぐにこの「国家戦略局」は稼動するものと思っておりましたが・・・・・。菅さんにしても、小沢さんにしても、その他の人もそれぞれ描いていた理想の国家像があったはずなのに・・・・。

結局の所、実際政権を獲ってみるとこの「国家戦略局」はあまりに偉大すぎて、一度稼動させると後で修正が非常に難しいことに気付いて・・・・要は、各人の国家像の統一が出来ないので、それで棚さらし状態になっているものと思われます。


最大の問題は、財務省の提出した国家財政が予想以上に悪かったせいでしょう。理想の国家を造る前に、このままじゃ日本は破産してしまう!という財務省の脅しに民主党が屈したのです。「理想の国家より財政再建が先ですよ!」論を民主党は鵜呑みにしてしまったのです。・・・情けない限りじゃありませんか!


郵政の株式売却凍結法案が通過しましたが、これの最大の目的は、亀井大臣の目論見とは別のところにあり、今後数年は予算の半分以上を国債に頼らなければならないので、その購入先を確保することにあったのです。完全民営化した郵政会社は、国債を買ってくれないかもしれませんから、財務省と小沢さんはそれを恐れたのでしょう。「天下り禁止」の大看板を民主党が下ろしたことで、これは証明できます。小沢さんの賛成がなければ出来ないことですから・・・・。

そして、「事業仕分け」を自分主導で公開し、国民にこんなに政府は頑張ったけれど、これ以上は無理なので「消費税を20%にさせてください!」とお願いする腹なのが財務省です。小沢さんの取り込みに成功したのでしょう!さすがに財務官僚の目の付け所は他省庁と違います。



これで良いのですか?皆さん。

来夏の参院選で、民主党政権過半数を獲らせたら、数年以内に「消費税は20%」になりますよ。その時は、当然「4年間は消費税を上げない!」と断言した鳩山君はこの世にいないことは言うまでもありません。

財務省は、「消費税20%」の為なら、自民党がどうなろうと、他の省庁がどうなろと関係ないのです。その為には、魂を悪魔にだって売ると決めた集団なのです。

だからお願いです。この予想が当る前に気付いてください。自己の財産保持が目的で政治家になった輩をトップにいだく民主党は、正しい民主党ではありません。傀儡政権を早めに潰し、真の実力者を表舞台に引きずり出さないと大変なことになりますよ。

小沢さんと財務省の強力タッグをなめると痛い目にあいますよ・・・・・・。


あれっ?「国家戦略局」は、どこかに行ってしまいましたが・・・・まあ、財務省にとっても民主党にとっても、これは当分邪魔なので、・・・イヤイヤ・・・・少なくとも参院選までは、ある様な無い様な、閣内不一致と言われようと、マニフェスト違反と言われようと、当分は現状維持ということで・・・・この妙な鳩山人気があるうちはこのままにしといて、参院戦が終ったら、どーんと大増税を実施し、その責任と脱税容疑で鳩山君には消えてもらう・・・・ってのが、鳩山君を除いた民主党有力者の計算です。

そもそも鳩山君には長期ビジョンが存在しませんから、「国家戦略」を描ける筈はありませんし、今、下手に国家戦略を公開したら、鳩山後の自分の政権の足かせになる!と、民主党の有力者は思ってるに違いありません。そう菅大臣にしても同じです。だから彼は文句を言わないのです。


参院過半数をとったら、3年間は選挙が無いのですから、この間に財政再建の道筋、すなわち、消費税20%を速やかに実施し、ここから本当の民主党の政治が始まるのです。・・・だって仕方ないでしょう。この国の大借金を造った自民党負の遺産を片付けなければ、何も出来ないじゃありませんか?

そもそも「事業仕分け」だって、国民にこの国の財政状況をしらせめ、「民主党はこんなに頑張ったのですが、やっぱり無理でした。消費税上げさせてください!」という言の前振りなのですから・・・・・。


全ては「消費税20%」への道筋です。「国家戦略局」もこの目的の為に、今は活動を控えています。これぞ国家戦略に基づく行動なのです!