ギリシャと日本財政の危機
昨日TVのニュース解説番組を観ておりましたら、「ギリシャの財政破綻」について放送しておりました。
本紙の知識としては、観光立国であるギリシャが、最大の顧客であるＥＵ国民の利便性を考え、自分もユーロに参加したいと思ったのですが、自国の財政状況はＥＵ参加条件を満たしていなかったので「嘘ついちゃえ！」って感じで、粉飾決算で強引にＥＵに参加し、ユーロを自国の通貨にしたまでは良かったのでが・・・・ここで政権交代が起こり、こともあろうか？新政権がこの超国家レベルの密約を国民にばらした事を発端として起こった「ギリシャ喜劇」と思っていたのですが・・・・・。
なんと！ギリシャの借金総額たったの３８兆円。借金のＧＤＰ比率１１３％の事実。
今まで「対岸の火事」と思って、ちゃんと数字を調べなかった本紙も悪いのですが、日本の現状は、国と地方を合わせた借金総額は１０００兆円。ＧＤＰ比率は２００％を考えると、最早「裏山が大火事になって、火の粉が屋根に降り注いでいるぞ！！」と表現するのが正解でしょう。
それなのに本紙は、郵政民有化の見直しと郵貯限度額の引上げをして、「これで１０年間、日本国債の暴落はない！」と言い、また、「日本が危ないのであれば円高になる筈は無い！」と思っておりましたが、今は希望的観測を述べる時ではないと強く思った次第です。
そこで、久々にちゃんと調べてみると・・・・。
１、政府にキャッシュはない。
税収は全て使い切り、足りないから借金をしているので当たり前のことなのですが、大前研一氏によると政府は去年債務超過に陥ってるそうです。つまり、国有地等の国の資産を全て売っても、借金完済にならなくなったようです。これは問題ですね。
一応、旧道路公団等に財政投融資として貸し付けてるお金はありますが、貸し付けている相手にも都合があります。直ぐに返すことは出来ませんから、緊急時には役に立ちません。
２、米国債はあるけれど・・・。
政府は米国債を持ってるようですが、このほとんどは外貨準備高資金の運用で、約５０兆円あるようですが、これを全部売ると石油が買えなくなり、全ての輸入がストップしますので、これに手を着けることは出来ません。・・・まあ、半分は大丈夫だとしても、たった２５兆円では焼け石に水ですね。
３、国民総資産１４００兆円。
しかし、この内４００兆円は住宅ローンや保険等で上積みされた資産で、実質的には１０００兆円しかありませんから、そして、この１０００兆円は既に銀行等により、企業への貸付と国債の購入にあてられておりますから、日本国内の国債買い付け余力は限界に近づいております。つまり、今更郵貯限度を引き上げても限界は目の前だということです。
但し、銀行や企業・大金持ちは、国債や土地等を担保にお金を借りることが出来ます。これにより、総資産より多くのお金が流通しております。これは信用経済と呼ばれ、適正な割合は２００％と云われますが、現状の日本はどうなのでしょうか？ちなみに、リーマンショック以前の米国は４００％を超えており、いきなり破綻したことは記憶に新しいですね。
４、日本国債は誰が買っているか？
これは、不況で融資が減っている銀行と融資のノウハウがない郵貯と一部国民が買っているのですが、外人はあまり購入しておりません。他国と比較すると金利が安すぎますから当然です。
実は、これが大問題です。ギリシャの国債はフランスやドイツの銀行が大量購入していたので、両政府はギリシャ救済に動いておりますが、日本の場合は、米国債を売られると困る米国以外頼れる国は無く、その米国が財政難の今はあまり頼りになりません。
５、それでも国債は暴落しない。
これは単に経済不況で貸出先が無く、資産運用手段として国債が一番安全と日本の銀行が思い込んでいる為に、今の所は大丈夫というだけです。その思い込みのお陰で、今日現在は、需給が合ってるので暴落はしないのですが・・・・。
さて、日本の銀行。つい少し前、バブルの頃、土地と株に集中投資して大失敗した過去があります。そして、今国債の大量購入。歴史は繰り返すと言いますから・・・果たして、これは安心できるのでしょうか？だって、もう国債を買えるお金はどこにも無いんですから・・・・。
まあ、日銀がお金を刷って国債を買ってくれる方法はありますが、これがばれた瞬間、日本経済は・・・？
６、なぜ円高なのか？
為替相場も最終的には需給関係に支配されています。そして、為替も経済実態や財政状態より、その時の投資環境（投資家心理）に大きく左右されています。リーマン後はドル安が進み、今はギリシャ問題等でユーロ安が進みます。市場はより弱い者を見つけるとそこに集中攻撃を仕掛けます。アジアの金融危機が良い例ですね。
そして現在は、相対的に円高に進んでいるだけなのです。だから、誰かが日本の現状に気づけば、一気に円安に進む可能性も否定できません。
７、本紙の妄想
実は、この日本の危険性について米国は気付いているとすると・・・・・米政府が密かに世界の投資家に圧力を掛けている可能性があります。「ＣＩＡの暗殺部隊をその目で観たければ別ですけど・・・。」と言われながら。
日本国債が暴落すると、日本の銀行は国債で大損します。倒産する可能性のある銀行に取り付け騒ぎが起こり、銀行は米国債を大量売却する必要に追われます。当然、米国債も暴落。やっと立ち直りかけた米経済も大混乱。これは、世界中の投資家にもマイナスですから、世界の投資家は米政府の言を容れ、日本の財政状況には知らん振りをしようと暗黙の了解が・・・・。
しかし、この約束を誰か一人でも破ると・・・・。
如何ですか？日本は今、塀の上をフラフラしながら歩いているのです。この状態で誰かの人差し指でつつかれたら、果たして・・・・・。ギリシャを「他山の石」とするかどうかはあなた次第です。・・・・（＾＾）
少なくとも本紙は、その保有する日本国債を今日中に売却し、シティバンクのドル預金にシフトさせる事に決しましたが・・・・・あーん、タンスに隠してた国債が虫に食われて持ち上げられません！・・・・（ＴＴ）
【警告】
上記記事は、本紙が怪しいネット社会の情報を頼りに、無い頭を振り絞った妄想ですから、決して他人に漏らしてはいけません。あなたのその不用意な一言が日本と世界を混乱に巻き込む可能性があります。ご注意下さい！！・・・・（＾＾；）
