温室効果ガス２５％削減は可能か？

鳩山総理は、その存在感を世界に示す為「温室効果ガス２５％削減」を高らかに宣言しましたが、大手新聞社はこれについての評価が真っ二つに割れております。

いわく。こんなことをすれば日本経済と国民生活は崩壊する。

いわく。省エネ技術で世界をリードし、日本経済を復活させる。

さて、どっちが正しいのでしょうか？もしくは、どっちも間違っているでしょうか？

この冷夏を考えると地球温暖化って本当なの？と疑問に思う今日この頃ですが、世界中の異常気象やゲリラ豪雨等の最近の状況を考えると何らかのことが地球に起きている可能性があるのは否定できません。万一、何も起きてないとしても排ガスや工場排煙が無害だとは思えませんので、その対策を行うことに意義が無い訳はありません。

そして、過去日本では、数々の自動車の排ガス規制や工場排煙の規制強化が行われてきましたが、経済界は一度としてこの規制強化に賛成したことはございません。それこそ「これで日本の自動車業界は全滅する！」と大合唱をしてきたのですが、実際はどうでしょうか？

いつの間にか、その規制値をクリアして来た日本企業の底力なのか？本当は最初から出来そうな数字だったのに、「絶対無理だ！」と駄々を捏ねることに何らかの意義を感じていたのか？・・・・まぁ、どっちにしても規制に反対するのが経済界・企業の宿命なのです。

まあ、２５％が大変な数字であることに変わりはありませんが、大きな目標を掲げなければ経済界・国民は努力をいたしません。実際、２５％が達成できなかったとしても、２０％近くいったらそれはそれで良いのではないでしょうか？国際公約としても、評価されるのではないでしょうか。

東京都の石原知事にしても１５〜２０％の削減を打ち出しておりますし、国が、それも初めての政権交代をなした民主党が２５％を打ち出すのは当然のことです。

出来る、出来ないの問題ではありません。やろうとする心意気が大事なのです。歴史的政権交代があったのですから、歴史的規制なのです。それでいいではありませんか！！

(追加)
先ほど某大臣の記者会見を聞いていたら、この２５％はアメリカ・中国・インド等の温室効果ガス主要排出国も同様な政策を採る事が前提であるとのお話でした。なーんだ、本気じゃないのか！と思った次第です。東京都は大企業に削減義務を負わせましたが、罰金は最大５万円と本気度が見えませんから、国も同じなのかな・・・？