日本しんがり新聞社

ボケ老人の妄想記事ですから、怒らないでね…(^ ^)

医薬品ネット販売訴訟の根源と解決策

最高裁は11日、厚生労働省が一般医薬品のネット販売を禁止した「省令」をめぐる行政訴訟で、国の上告を棄却しました。

これで、厚生労働省が発したこの「省令」は無効と判断されましたので、一般医薬品のネット販売は再開します。


この訴訟の前後の業界や世の中の動向につきましては、ここ→(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0727.pdf)を読むと良く分かりますから、時間のある方は訪問してください。


この行政訴訟は、日本という国家のいびつな体質の一端が裁判によって裁かれた!とも言えます。つまり、全ての行為は国民に選ばれた国会議員によって審議された法律によってのみ規定されるのですが、そして、この法律には「詳細は別に定める」条項があることが多いのですが、なんと今回の「省令」はなんら法的根拠が無いことが明らかになり、厚生労働省のお役人様が勝手にお決めになったことが白日の下に晒されたのでした。

処方箋を必要としない一般医薬品の販売については「薬事法」に規定されていますが、この古い法律には当然ネット販売なぞ想定外です。「規定が無いなら適法じゃん!」と思った一部のネット業者が一般医薬品のネット販売を行ったのは当然の成り行きです。しかし、ここで問題が生じました。つまり、ネット販売が大盛況となり、既存の薬販売店の売り上げに影響を与えそうになったのです。

「これはマズイ!我々の生活に悪影響が出る!」と感じた既存の業界は、当時の政権党である自民党や野党の厚労族に10億円を超える政治献金を渡し「ネット販売は薬害の心配があるので止めてください!」と陳情したのです。

ここで、国会が薬事法を改定していれば良かったのですが、国会は忙しかったのでしょう。「じゃあ、私が何とかしましょう!」と厚労省のお役人様が仰られ、「省令」を発して一般医薬品のネット販売を禁止してしまったのです。



第1の問題は、国会の怠慢です。第2の問題は、政治献金の制度であり、第3の問題は、官僚様の思い違いです。そして、最大の問題は、一般医薬品を店舗で販売するためには「薬剤師」が必要であるという、この販売形態です。アメリカでは誰でもどこでも一般医薬品を売買できます。

しかし、皆さん。薬屋さんに行って「薬剤師」と話したことはありますか?小さな店舗ではたぶん店主が薬剤師ですが、大きな店舗ではどこにいるのか分かりません。本当に一般の薬屋さんに「薬剤師」は必要なのでしょうか?疑問です。

これに対し、薬害被害者の団体は「一般医薬品でも薬害被害者は発生している。薬剤師との対面販売は絶対必要だ!」と話しているようですが、アメリカでは個人の自己責任に委ねられています。


では、ネット販売が大繁盛して一番困るのは誰でしょうか?早くも厚労省は新たな規制をネットにかけようとしているようですが、ネット販売業者にも薬剤師が一人必要となったとしても、多くの薬屋さんの売上減少は避けられません。そうすると高い給料の薬剤師の給料が下がるかもしれません。そうすると大学薬学部の人気が下がります。あれあれ、薬剤師と薬学部の未来に暗い影が・・・・。

一度制度を作ると、そこに商売のタネが生まれ、それはやがて既得権となります。そこをいじろうとすると、既得権益者にとっては面白くない状態が生まれますから、彼ら政治家に献金し、政治家は官僚に圧力をかけ、なんとか既得権益者を守ろうとします。新規参入者には資金がありませんからこんなことは出来ません。しかし、世の中は刻々と変化するのです。そして、この既得権益者は時として一般国民の利益を損なう存在になります・・・・。


話は変わりますが、現在重大刑事事件に限り一般国民が裁判に参加する裁判員制度が行われていますが、これを行政訴訟に広げるべきと本紙は主張します。古い法律は陳腐化する場合もあり、国会が忙しく、官僚様が勝手をするのであれば、それを裁判所と国民がチェックすべきです。行政訴訟裁判員制度が導入されれば、国会議員も官僚様ももっと気合を入れてお仕事をするようになるでしょう。

今の制度は「国民の皆さんはおバカさんなのだから、難しいことは政権党と官僚様に任せておきなさい!」と同義語です。これに、国民のチェック機能を入れることには、既得権益者は大反対なさるでしょうけど・・・・。

なぜか、大マスコミは何も言いませんね。あれあれ、マスコミの収入源を出しているのは誰でしょうか?もしかしたら、既得権益のある方々じゃないでしょうか?

おっと、これは大変です!もう、日本のマスコミには期待できません。・・・・ならば「TPP」でやってもらおうじゃありませんか!!・・・・と一部の方は考えてるのかもしれません・・・・。

【CM】
なんと、我が社の海底支社(↓)が久々の記事を発信しました。
記事タイトルは金利が1%上昇した時の国債価格」です。
これは、読むっきゃありませんね♪

http://singarinews.blog85.fc2.com/