増税の前にやるべきことがある！

−まず国会議員や官僚が身を切るべきだ−
　「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
民主党は、昨年夏の総選挙で、我々と一見類似した公約を掲げたが、実際に政権をとってからは官僚に取り込まれ、公務員労組の言いなりになった。たとえば「天下り根絶」どころか、それに逆行するような人事を行ったし、約束した「国家公務員人件費２割削減」は、給料カットや人員減を可能とする法整備を先送りして、まったくできていない。加えて、民主党政権が国会に提出した公務員制度改革法案は、自民党政権時代の案より大幅に後退したものとなった。
「官僚主導から政治主導」の掛け声とは裏腹に、民主党政権の実態は、あるときは財務省依存であり、またあるときは、普天間問題に象徴されるように「危うい政治主導」「間違った政治主導」を露呈した。いずれも、みんなの党が主張する「正しい政治主導」の方策をとらなかった代償だ。
税金の無駄遣いの解消も、「事業仕分け」のパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見い出せていない。一般会計、特別会計あわせて２０７兆円の予算を組み替えて、２０兆円程度の財源を捻出するという約束もまったく果たせていない。そのような状況で、財務省が主導する「消費税増税」路線に舵を切ってしまったのが菅内閣だ。
我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。民主党のように口先だけで唱えるのではなく、政権内にいた経験と人脈を活かし、それを実現するための具体策と覚悟を持っている。
世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきである。
政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する。

・・・・以上「みんなの党」のＨＰ（http://www.your-party.jp/policy/manifest.html）より引用・・・・

まあ、本紙記者が無い頭を振り絞るまでもなく、本紙の主張を代弁している便利な所があるのなら、それを利用しない手は無い！！・・・立っている者がいるなら親でも使え！という諺もあるんですから・・・・（＾＾；）。

しかし、みんなの党の渡辺代表は上手いことを言う。『菅内閣は、草の根の志を忘れ、「官」内閣となった。』・・・・よって、本紙では今後菅君を「官君」と呼ぶことに決めました。尚、この「君」は、中国古代においては「王」に次ぐ称号（孟嘗君が有名ですね。）ですから、決してバカにしているものではありません。