原爆と裁判員制度

「原爆と裁判員制度のどこに関連性があるのか？」と素直な方は、お思いになるのでしょうが、当紙は騙されません！！奇しくも今日は、２発目の原爆が長崎に落とされた日ですから、いつもより長〜く書いてみました。

広島原爆投下日。政府は原爆症認定裁判の上告を断念し、全ての原告の救済を決定しましたが、原爆投下から６４年。この間、政府と司法機関はいったい何をしてきたのでしょうか？

日本原水爆被害者団体協議会（通称・被団協）のＨＰから、その歴史を勉強してみましょう。（↓）
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/about/about2-02.html

これを読んで改めて驚いたのでありますが、彼ら被害者が驚くほど寛容なのか、それとも政府があまりに冷血なのか・・・それとも我々国民が無関心だったのか？

「原爆医療法」が出来たのが昭和３２年。これで治療費は国の全額負担になりましたが、この治療費を負担する病気は７種類に限定されました。原爆症自体未知の病気であり、治療方針も定かでなかったので、これは仕方なかったのかもしれません。

次に、昭和４３年「原爆特別措置法」が制定され、健康管理手当（現在３万３千円）など各種手当が支給されるようになりましたが、この法律は国の責任も認めず、死没者、遺族への補償もなく、国家補償を回避するものでした。これは、他の戦争犠牲者との公平性を考えた結果ですが、予算の制約があったことは確かです。

その次が、平成６年の「原爆被爆者援護法」を制定です。原爆被害を原爆投下時にまでさかのぼって被爆者の遺族に、原爆死没者の死因を問わずに特別葬祭給付金の支給を決めたこと、所得制限を全廃したこと、福祉事業を法制化等を認めました。しかし、「原爆医療法」による原爆手帳保持者は現在２５万人（平均７５歳）なのに対し、月額１３万円強貰える認定患者は２２００人強。今回の原告は約３００人の救済が決まりましたが、今回訴えに参加していなかった認証を待つ人々（７５００人）はどうなるのでしょうか？

そもそも原爆症かどうかを、爆心地からの距離で決めるこの行政府の強引さがどこから来たのか？当紙が思うに、まず予算がありきで、その予算で救える人は何人だから、半径３・５Ｋｍにしましょう！って感じだと思います。新型インフルエンザの隔離者と同じ発想ですね。

この官僚の発想を放置してきた責任がどこにあるのか？政府か？政党か？国民か？はたして・・・・。

ここで、裁判制度の問題がひとつ明らかになりました。今回の裁判に参加しなかった被爆者の人々は、現在の裁判制度に、不満や限界を感じてはいなかったでしょうか？「訴えても無駄だ！」「時間とお金が続かない！」等々。

日本は、建前は三権分立ですが、実際の司法の独立は非常に曖昧です。最高裁判所の裁判官は国民審査により国民に拒否権があるのですが、国民はこれに興味はありません。一方、裁判官も出世の為には、最高裁の方を見るだけ（判例に縛られ）で、画期的な判例を出す裁判官は限られており、彼は出世を諦めています。

また、刑事裁判の有罪率は９８％。この異常な数字を見ると、裁判官はちゃんと考えて判決を出しているのか疑問になりますし、この数字に縛られ、負けそうな場合は、検察は起訴もしません。だから、昔から起訴されない変な事件が多発し、警察身内の事件も起訴されないのも当然のようになっています。

その上、ともかく日本の裁判は時間とお金が掛かり過ぎる。裁判に、勝っても負けても、儲かるのは弁護士だけ！・・・・というように、日本の裁判制度には、問題が多数内在されているのです。

これを打ち破るべく始まったのが、国民参加による「裁判員」制度なのです。初回は上手くいきましたが、問題はこれからです。国民が裁判制度をより身近に感じることで、興味を持つことで、日本の裁判制度はより良いものに変わっていくでしょう。否、変わらなければならないのです。

現在は、殺人等の刑事事件だけの「裁判員制度」ですが、将来は「行政裁判」にもこれは適用されるべきです。裁判所は、「これは立法・行政の仕事だから、俺らは知らないよ！」みたいな判決だけを出す時代は終ったのです。三権分立なら、ちゃんと司法は行政・立法府を国民と共に監視してください。これこそ「裁判員制度」の目指す道だと思います。

話は元に戻りますが、原爆被害者が優遇されてるという意見がありますが、己の健康不安と周りの差別感情に翻弄されながら被爆者は生きてきました。働くことや恋愛も大変だったことでしょう。否、未来の無い人生を生きること自体が大変だったでしょう。それが平均７５歳になって、やっと人間として認められるのですから・・・・。

ケロイドが身体に残ったら恋愛も臆病になるでしょう。放射能で不妊症になった男女に子供もいません。身体や脳に障害が残った場合、仕事も大変だったことでしょう。最初の頃の差別は、今の比じゃなかったでしょう。占領軍の原爆に対する報道規制はすごかったですから・・・。

仕事も結婚も満足に出来ずに老人になったら、生活保護を受ければいいのかもしれませんが、それじゃ、ただの負け犬みたいじゃないですか。だから、国に認めて欲しかったのです。自分達の責任でこういう老後になったのではなく、戦争と原爆の責任でこうならざるをえなかった自分の人生を認めてもらいたい！！この気持ち分かりますか？

万が一の話ですが、太平洋戦争に日本が勝利してたのなら、この原爆投下は、この戦争における最大の戦争犯罪になっていたに違いありません。そして、原爆被害者はアメリカ政府によって、莫大な補償を受けていた筈であります。

だからこそ、日本政府は原爆被害者に対し、多額の補償をするべきなのです。おかしな話なのですが、戦争をするということは、原爆を落したり落とされるということは、戦争後何十年にも渡って、その被害補償をしなければならないという事実を世界に伝えることは、戦争と原爆の防止策の一つでもあります。意義のあることなのです。

人類は、戦争と平和を繰り返してきました。平和が長く続くと、戦争の恐ろしさ悲惨さを忘れ、安易に戦争に走りやすくなる生き物なのです。この人類の特性を考がえるなら、平和が長続きする為にも、今後もたくさん補償し、戦争の大変さを忘れないようにしましょう。

戦争をすることに比べたら、この補償費のなんと安いことか！！

どうですか？原爆と裁判員制度の繋がりが、多少でも理解してもらえたなら、当紙としても幸いです。まあ、論理の飛躍と強引さはいつものことですから、許して下さい！！・・・（＾＾；）