究極の経済対策（マニフェストの目玉にどうぞ！）

社民党などは既にマニフェストを発表したようですが、これは民主や自民と一緒になると、誰も注目しなくなるからであり、苦肉の策なのです。本当は、各党の出方を見てから、後出しジャンケンよろしくやりたいのですが、仕方ありません。

そんな各党の事情はともかく、現在の日本経済をどう立て直すのかは、各党注目の政策なのですが、たぶん既存の枠を出ない物しか用意できないと思われますので、我が「日本しんがり新聞社」がその頭脳の総力を賭けて、目玉が飛び出すような珍案をご披露いたしましょう。

経済格差という言葉が言われるようになって久しいのですが、野党は「最低賃金引上げ・派遣の禁止」以外妙案はありません。自民は「金持ち・大企業を優遇すれば日本経済は回復するので、そうなるまで待ちなさい！」という政策ですし、公明党にいたっては「創価学会に入れば、選挙活動に忙しいので世俗の悩みは忘れられる！」というほとんど鎌倉時代のような発想をひた隠しに隠すので、奇麗事しか言わないでしょう。

野党案では経済界が困ってしまいます。与党案では現状追認でしかありません。経済界も困らず、現状を打破する方法は無いのでしょうか？

政府は、先だっての補正予算で１５０兆円規模の対策を実施しました（内容は非常に怪しい！）が、当紙の対策は１５兆円で充分であり、尚且つ、この額は最終的には大幅に減ります。その上、持ち家を持つ人が大幅に増え、今まで家賃として支払われていた金額が、相当額支出に回される事になりますから、日本経済は画期的に回復します。

そんな夢のような政策とは？

『２０年間ＵＲ都市機構の同じ物件に住んでいた人には、市価の３分の１の価格で住んでた物件を払い下げる。』

どうだ！まいったか！！（＾＾；）

ＵＲ都市機構の総負債額は１５兆円ですから、これを解体おする気になれば、全物件７７万戸を払い下げてもいいのですが、これだと余りに国民の間に不公平感が生じるので、２０年という期限を付けてみました。

２０年も同じ賃貸に住んでる人は貧乏人に違いありません。それでも、時価の７割引なら大喜びで物件を買うでしょう。持ち家のある人は最早貧乏人ではありません。日本から貧乏人が２０万世帯は減るかもしれません。

これでＵＲ賃貸物件は即満室になり、その分他の賃貸物件は値下げせざるをえなくなりますから、全国の賃貸居住者の朗報になるのです。うーん、５０００万人が救われるかもしれません！！

だいたい、今のＵＲ賃貸は空き物件が多数あり、昔とは雲泥の差です。昔の公団物件は安いから数十回も抽選してやっと入れたのに、バブルのツケを入居者に負担させる為に家賃を上げたお陰で今はガラガラなのです。こんなＵＲ賃貸・ＵＲ都市機構はもう存在価値なぞないのです。こんな市況と同じ値段の物件を作るのは民間会社で充分です！！

ほらっ、最初に書いたように珍案でしょう！（＾＾；）

自民・民主両党なら、この案を１億円でお売りします。その他の政党は３０００万円でどうでしょう。マニフェストの目玉にどうですか？

最低でも、ＵＲ賃貸居住者１５０万票があなたの物になりますよ！！最高なら５０００万票だ！！（＾＾）

この著作権譲渡価格は相談に応じますから、一度検討して下さいね♪