総選挙だ！株を買おう！

フランスのルモンド紙（電子版）は早々と「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と報じた。

　アメリカのウォールストリート・ジャーナルの特派員は「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着状態から抜け出すチャンスが生まれる」と打電した。

上記は、解散を予告した麻生首相の会談後に海外のメディアが報じた記事の一部であるが、彼らはもはや自民党政権が終ったかのように記事を配信しているが、麻生さんはこれをどう感じているのだろうか？また、これを読んだ海外の投資家はどう思うのであろうか？

東国原劇場の演出家・古賀選対委員長も、丸山出たがり弁護士議員からちょっと文句を言われただけで、これ幸いとサッサと船（麻生丸）を降りちゃうし、反麻生の議員達はＴＶ取材に熱心に応え、自分の顔を売り込みのに躍起になっている。

彼らの生き残る道は、離党や新党結成を目指すより、自民党という大船を「腐っても鯛」と信じて比例区による復活当選を狙うしかないので、少しでも顔を売り、１票でも多く票を集めなければならないのだ。惜敗率が勝負を分けるとしたら、敵はもはや民主党ではなく、同じ地方のの自民党候補者なのだから、ここからの自民党同士の脚の引っ張り合いは見物かもしれない・・・そういえば、古賀さんと麻生さんは同じ福岡県だし・・・（＾＾）

そうそう、話を元に戻そう。リーマンショック以来、日本経済は転落の一途をたどり、株価も最悪期を脱したとは言え、日経平均１万円が大きな壁として立ちはだかっている。この最大の原因は一時日本株の半数を取引していた外人投資家が、自国での損失を儲かってた日本株を売って穴埋めしようと日本株を売った為であるが、世界中の政府は公共事業の拡大でこの不景気を食い止めようと躍起になったが、お陰で世界はまた金余りになろうとしている。

最近の石油等の値上がりの原因の一端もこれなのであるが、米国の不動産市況の回復に時間がかかる以上、米国株の立ち直りは遅い。そうすると欧州かアジアということになるが、中国は国としても借金が少なく財政出動の効果が大きいので、ここに近い日本は有利である。

その上、ねじれ国会が解消し、よりスピーディーな政策実行がなされるようならば、少なくとも今よりは期待できる！実際の民主党政権が限られた予算の中で何をするかは問題ではなく、投資家は可能性に賭けるので、まさに今こそ日本株は買いなのだ。