対民主党質問集に応える

ネットをグルグルしていると、自民党側が書かせたと思われるブログがありましたので、簡単にお返事してみようと思います。

このブログの内容は、民主党政権がなった場合の不安点を上げているだけなのですが、国民が不安になるのももっともな事ですので、この国民の不安を取り除くのが当紙の使命でもありますから・・・・。

当紙の政治的目標は、政権交代による政治家と官僚機構の緊張状態の創造ですので、これを阻もうとする如何なる障害も取り除かなければなりません！（＾＾）

（１）郵政民営化・・・以前にも書きましたが、民主党の最大の弱点は、参議院で単独過半数を持っていないところにあります。よって、「郵政民営化絶対反対」の国民新党と組んでおり、尚且つ、労働組合の圧力により、民主党政権がなった場合、郵政事業を再度国有化するのか？との質問のようですが、愚問です。

そもそも、郵政民営化の最大の目的は、郵貯・保険に集まる巨大資金が公共事業や特殊法人に還流するシステムを崩壊させることにありました。これを復活させる訳にはいきません。

よって、完全民営化（株の１００％を売却する）は先延ばしになるでしょう。当分、国が筆頭株主として影響力を行使するでしょう。目先的には、西川社長の交代は避けられませんが、後戻りは心配ありません。これで、労組も一安心（経営側の暴走を食い止める意味で）です。

（２）公務員改革・・・労組が民主党最大のバックだとこういう発想が出来るのですが、民主が政権を取れるとしたら、それは無党派層の支持が最大の力なのです。

そして、公務員最大の問題は、その無責任体質にあります。年金問題で、社会保険庁や厚生労働省の誰が責任を取ったのでしょうか。この為に、高級官僚はバッサリです。一般職員は、税務署等人手の足りない所はたくさんありますから、配置転換と定年者の非補充で対応可能です。

（３）財源確保・・・現在の一般予算は約７０兆円ですが、特別予算が２００兆円あります。この特別予算は、官庁が勝手に使っており、国会の審査もありません。同じ国民の税金なのにこれで良いのでしょうか？これを見直せば、財源確保は容易なのです。

（４）株価暴落・・・証券税制の優遇処置を見直せば株価暴落が起きるとは、経済感覚ゼロですね。当紙の１５日の記事をご覧下さい。あの時、９２００円だった株価が今９７００円です。株式市場も政権交代を望んでいる証拠じゃないのでしょうか。

（５）雇用対策・・・「製造業への派遣禁止」を実施すると、日本国内に工場が全部なくなるような発言があり、大企業幹部はそういいますが、本当にそうでしょうか？様々なリスクを考えた場合、全工場を海外に置き換えるメーカーはただのバカで、本心そう考えてる経営者はいません。そこを騙されてはいけませんね。

派遣の問題と不況の問題は別次元ですから、派遣のような非人間的行為はやめて当然です。

（６）経済（音痴）政策・・・「内部留保を取り崩して雇用を守るべきだ」と主張してるのは共産党です。（＾＾；）「経団連は全く民主党なんて信じてないですよ。」って当たり前ですね。今の自分さえよければ良いという大企業の経営者は戦後最悪ですから、気にする必要はありません。

そして、面白いことに、この大企業も自民党も民主党も、世界中の政府・経済学者も今の不況に立ち向かう技を持ちえていませんから、誰がやっても同じなのです。（唯一の例外は、中国政府ですが、この数字は信用できません。）

（７）外交・・・民主党は外国人参政権を先送り、インド洋補給船も現状追認と、現実的外交策を打ち出しています。日米（不平等）安保条約の見直しは当然のことです。交渉が大変になるって、大変じゃない外交って存在するのでしょうか？

・・・・以上、ちきりんさん（↓）に感謝しましょう。http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/

尚、総選挙後の政界再編を期待する筋の方がおられるようですが、最近の自民党内紛を見て分かるよう、「小選挙区制選挙」においては大政党が絶対的に有利なのです。その上、政権の甘さは一度手にしたら病み付きになるといわれておりますから、ことはそう簡単には運ばないでしょう。・・・残念でした！！（＾＾）

だって、１年後の参議院選で生き残る為にも、大きな船に乗っていないと不安ですからね。来夏、万一にも民主党が上手くやってたら、少数政党は（民主に対立候補を立てられて）全滅ってこともありますから・・・・おー恐いっ！！（＾＾；）